入札

入札

入札(にゅうさつ)

詳細は競争入札を参照

官公庁が行う入札は、提供される商品の質なども考慮し、企業の提案によっては、官公庁側の算定基準を上回ってもかまわないのが世界的には一般的である[1]。一方日本では、入札価格が一番低い企業が自動的に落札する制度が一般的であった[1]。

国や地方公共団体などの公的機関などが行う競争入札には、一般競争入札と指名競争入札がある。入札によらずに行う契約を随意契約という。

日本政府・官公庁の契約は原則として一般競争入札によらなければならない（会計法第29条の3第1項）。指名競争入札及び随意契約は法に定められた場合のみ行うことが出来る。（会計法第39条の3第3項、第4項及び第5項）

地方公共団体でも、一般競争入札が原則であり指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる(地方自治法234条)。

脚注

関連項目

• カルテル
• 地方公共団体

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