傾斜生産方式

傾斜生産方式（けいしゃせいさんほうしき、priority production system）とは、第二次世界大戦後の日本において、経済復興のために立案、実行された経済政策。基幹産業へ重点的に資源配分を傾けることによって、他の産業に波及効果をもたらすことで経済成長を引き起こすと考えられた。これが成功した後に消費財などの生産が増大し経済活動が活性化することが期待された。

概要

1946年12月27日、当時の第1次吉田内閣によって決定され実行された。限られた資源と資金の配分を政策によって決定し、産業成長の速度を上げようという政策である。具体的には、石炭・鉄鋼を重点的に増産し、このことが他の産業に波及するように補助金などで支援し効果を狙った。さらに、食糧と肥料・電力、造船・海運など重点的な産業を指定し支援した。片山内閣でもこの政策は引き継がれ、これらの効果により、戦後間もない日本経済は復興の目処を立てたが、金融の緩みから過剰な資金投入が行なわれインフレーションが加速した。

この立案者は石炭小委員会委員長で、経済学者の有沢広巳であり、マルクス経済学における再生産表式をヒントに考案したと言われる。

インフレは、ドッジ・ラインにより収束し、経済成長の源は朝鮮戦争の朝鮮特需や高度経済成長へと移っていった。

傾斜生産方式の書籍検索結果