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信用販売

信用販売（しんようはんばい）・信販（しんぱん）とは、買い手に信用を供与し、代金後払いを認める販売方法である。クレジットとも呼ぶ。

また、月賦などの分割払いについては割賦販売（かっぷはんばい）と呼ばれる借金の一種である。

概要

一般消費者が何がしかの商品を購入したい場合、高額な電気製品や自動車（オートローンも参照）などについては、代金をその場で現金で支払えないことが多い。このため、何らかの方法で代金を立て替えることが必要になる。

かつては、販売会社自身が代金を立て替えて（売掛金として）、後払いで支払いを受けること（2者間契約）も多く行われていたが（昭和40年代までの月賦百貨店など）、販売会社の手持ち現金の薄さ（キャッシュフローが改善できない）の問題や、売掛債権管理の業務処理が増加することになる。

このため、分割払い（割賦販売）の斡旋を専門にする信販会社が登場し、代金を消費者に代わって販売会社に立替払いすること（3者間契約）で、販売会社の財務や業務改善を行うことが可能となった。また、立替払い（又は、資金提供会社）を行う会社が、さらに保証会社を付ける場合（4者間契約）もある。

現在では、分割払いで商品を購入する場合、ほとんどのケースで信販会社が介在している。

2者間契約
- 販売会社→商品→消費者
- 消費者→代金後払い→販売会社
3者間契約
- 販売会社→商品→消費者
- 信販会社→代金立替払い→販売会社
- 消費者→代金後払い→信販会社　
4者間契約
- 販売会社→商品→消費者
- 信販会社→代金立替払い→販売会社
- 消費者→代金後払い→信販会社
- 保証会社→債権の保証→信販会社（生保等資金出資会社）

割賦販売の方式

個品方式商品ごとに個別のクレジットの審査がある方式総合割賦斡旋方式（クレジットカード）商品ごとに個別のクレジットの審査はないが、クレジットカードを所持できるか否かの審査がある。クレジットカードを所持できれば、その範囲で自由に商品を購入できる。個品方式に比べ、分割払いの回数が低いと金利が低くなるが、支払い期間が長期化すると、金利は大幅に高くなる。

信販会社

この節はその主題が日本に置かれた記述になっており、世界的観点からの説明がされていない可能性があります。ノートでの議論と記事の発展への協力をお願いします（Template:国際化）。

信販会社は、主として割賦販売の斡旋を行う会社であり、全国展開しているものや地方的なものなど多種多様である。また、独立系以外に電気機器や自動車などのメーカー系のものが多数ある。これらの多くは、割賦販売（上述の個品方式）の斡旋から始まって、現在多くがクレジットカードの発行を行っている。信販以外には、リース事業などを手掛けているものもある。ローン会社、クレジット会社などと呼称されることもある。

また、丸井、緑屋（現・クレディセゾン）、丸興（現・オーエムシーカード）の3社はかつて三大月賦百貨店と呼ばれた。