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会計ソフトウェア

会計ソフトウェア（英: accounting software）とは会計を記録し処理するアプリケーションソフトウェアであり、買掛金台帳、売掛金台帳、賃金台帳、試算表といった機能モジュールから成る。企業や組織が自製する場合、サードパーティから購入する場合、サードパーティの各種アプリケーションを組み合わせて使う場合がある。機能や価格は様々である。

この市場は、欧米では1990年代半ば以降ベンダーの合併が続き、淘汰が進んでいる。

モジュール

会計ソフトウェアは、会計に関わる特定部分を扱うモジュールの集合体となっていることが多い。典型的なモジュールとしては、次のようなものがある。

中核モジュール

売掛金台帳企業に入ってくる金銭を記録する。
買掛金台帳企業が支払う金銭を記録する。
総勘定元帳企業の「帳簿」
請求書作成顧客やクライアント向けの請求書を作成する。
棚卸資産（在庫）企業の棚卸資産（在庫）を管理する。
発注企業が在庫を注文する。
受注処理顧客の注文を記録し管理する。

非中核モジュール

債権回収売掛金の回収状況を監視する。
電子マネー処理
経費従業員によるビジネス活動の経費を記録する。
問い合わせ編集や何らかの追加をせずに、情報をそのまま表示する。
賃金台帳給料、賃金、関連する税金などを記録する。
報告データのプリントアウトを行う。
就労時間管理弁護士やコンサルタントなどの専門職種で、各クライアントのために働いた時間を記録し、それぞれのクライアントに請求するためのデータとする。
調達各部門の発注をまとめ、効率的に発注作業を行えるようにする。

なお、ベンダーによって各モジュールの呼び名は異なる。

導入

多くの場合、TCOを考慮するとソフトウェアの機能そのものよりもその導入形態が重要な要因となる。中規模以上の大きなアプリケーションは、再販業者、開発業者、コンサルタントが独占的に販売している。この場合、ライセンス料はソフトウェアベンダーに渡るが、それ以外にインストール、カスタマイズ、サポートサービスについても料金が発生する。ソフトウェア本体以外の料金はソフトウェア本体の価格のだいたい50%から200%になる。

ソフトウェアベンダーが再販業者を介さずに、直接販売し顧客サポートを行う場合もある。

分類

個人会計

家庭で家計簿として使うもので、主に買掛金台帳（支出明細）の機能を中心とし、安価である。

ローエンド

企業向けのローエンド製品は、一般的な会計機能のほとんどを安価に提供する。ベンダーは特定の国の会計方式のみをサポートしていることが多い。大規模ベンダーは様々な国の会計方式に対応した製品を出している。

ローエンド製品の多くは「単式簿記」を特徴とし、多くの企業が採用する「複式簿記」ではない。機能は豊富でもGAAP（日本では企業会計原則にあたる）やFASBに準拠していないことがある。ローエンド製品には、適切なセキュリティ機能や監査証跡機能がないものもある。

中規模

中規模製品は、複数の国の会計原則に対応でき、複数種類の通貨による会計が可能である。

一般的会計機能に加え、経営情報システムとの統合や連携が可能で、プロジェクト会計モジュールとの統合・連携などといった1つ以上の市場に対応できる。

この規模のソフトウェアは一般に次のような機能を持つ。

業界標準のデータベース製品との連携（PostgreSQL、MySQL、Microsoft SQL Server、Oracle Databaseなど）。
業界標準のレポーティングツールとの連携（コグノスや Crystal Reports）
アプリケーションの設定・拡張のためのツールを備える（例えば、SDKが付属する、ソースコードが付属する、Visual Basic for Applications (VBA) で制御できるなど）

ハイエンド

最も高価で複雑な会計ソフトウェアは、企業資源計画 (ERP) ソフトウェアの一部となっていることが多い。

導入して実際に稼動するまで6カ月以上かかることが多い。多くの場合、会計システムとして稼動させるだけでも多大なインテグレーション、コンフィギュレーション、カスタマイズを必要とする。

高度なカスタマイズが可能であるため、その企業特有の商習慣に合わせることができる。逆に言えば、そのためにコストと準備期間が膨大になる。

垂直型

一部の会計ソフトウェアは、特定業種に特化した設計になっている。その業種に固有な機能を持っている。

業種固有なアプリケーションにするか、汎用アプリケーションにするかは難しい選択である。特定業種用アプリケーションは以下のような短所がある。

ベンダーの開発チームが小さい。
ベンダーが小規模なので、サポートが得られなくなる危険性が増す。

それに対して次のような長所もある。

カスタマイズをそれほど必要としない。
導入コストが低くなる。
エンドユーザーのトレーニングが短時間で済む。

垂直型会計ソフトウェアとしては、特に次のような業種のものがある。

銀行
建設業
医療機関
非営利団体
小売業（POSとの連携）
デイケア

複合型

技術の発展により、低価格で高機能な会計ソフトウェアが提供可能になってきた。そのようなソフトウェアは特に成長期の企業に適している。成長期の企業は小規模であっても急激に多数の拠点を持ったり売り上げが増大するため、中規模やハイエンドの会計ソフトウェアの機能（高度なカスタマイズとスケーラブルなデータベースなど）を必要とする。さらに、海外進出や在宅勤務を行う企業が増え、小型のクライアントを多数接続する必要が増した。このためにSaaSのようなインターネットを使って複数拠点から同時にアクセスできる技術を提供する方法もある。

会計士以外の利用

財務会計ソフトウェアによって財務会計を行うことが多くなり、一部の業者は誰でも帳簿をつけることができると主張しているが、会計士や簿記の資格のない者が会計情報を扱うには、ソフトウェアと同時に適切な情報を提供しないと危険な状態となることが考えられる。会計ソフトウェアやエキスパートシステムに会計の記録と解釈を任せる場合、会計士がそのシステムを監督する必要性がさらに大きくなる。データの完全性とそれを処理するプロセスを保全し発展させるには、プロセスの設定と最終的な結果を定期的に精査し保守する必要がある。

主な会計ソフト

商用製品:

Microsoft Money
Oracle E-Business Suite
SAP Business One
JDL IBEXシリーズ
オービック勘定奉行シリーズ
ソリマチ会計王シリーズ
ピクシスわくわく財務会計・らんらん財務会計
弥生会計

オープンソース:

Adempiere
Compiere
GnuCash