株式や為替、先物など様々なマーケット参加者が集まる、投資家・トレーダー達の交流サイト。
ようこそ Guest:  ログイン- 新規登録  
金融/投資用語集
オンライン状況
5 人のユーザが現在オンラインです。 (2 人のユーザが 金融/投資/経済用語集 を参照しています。)

登録ユーザ: 0
ゲスト: 5

もっと...
金融・投資用語集 > 企業担保法

企業担保法

企業担保法
通称・略称 企業担保法
法令番号 (昭和33年)法律第106号
効力 現行法
種類 民事法、金融法
主な内容 企業担保権に関する法律
関連法令 民法・商法・会社法
条文リンク (総務省法令データ提供システム)
 表・話・編・歴 

企業担保法(きぎょうたんぽほう)とは、日本の法令の一つ。企業担保権について規定している。

内容

企業担保権とは、株式会社の発行する社債を担保するために設定される、その会社の総財産を一体として目的とする担保権をいう(1条1項)。

企業担保権の権利の取得者を企業担保権者と呼ぶ。企業担保権者は、現にその会社に属する総財産につき、他の債権者に先だって、債権の弁済を受けることができる(2条1項)、ただし、先取特権・質権・抵当権等には劣後する(7条)。

企業担保権の設定・変更のためには公正証書が必要であり(3条)、かつ登記が効力要件である(4条)。

構成

  • 第一章 企業担保権(第一条―第九条)
  • 第二章 企業担保権の実行
    • 第一節 総則(第十条―第十八条)
    • 第二節 実行手続の開始(第十九条―第二十九条)
    • 第三節 会社の総財産の管理(第三十条―第三十六条)
    • 第四節 換価(第三十七条―第五十条)
    • 第五節 配当(第五十一条―第五十五条)
    • 第六節 雑則(第五十六条―第五十九条)
  • 第三章 罰則(第六十条―第六十二条)
  • 附則

外部リンク

  • 企業担保登記登録令
  • 企業担保登記規則
変更履歴
 Wikipedia All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.

企業担保法の書籍検索結果

金融・投資用語集