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企業合併

企業合併（きぎょうがっぺい）とは、複数の企業が合併契約を締結し法定の手続を経た上で合体し一つになることである。尚、「企業」という言葉は、「会社」と同義で用いられる事が多い一方で、広義には協同組合（中小企業等協同組合など）や個人（個人事業主）を含むので必ずしも企業が法人であるとは限らないが、この項目では主に会社に於ける合併について記述する。

1 概要
2 会社の合併の種類
- 2.1 法的分類としての新設合併と吸収合併
- 2.2 慣用表現としての対等合併と吸収合併
- 2.3 合併後の商号（会社名）
- 2.4 逆さ合併
- 2.5 三角合併
3 合併比率
4 企業合併の会計理論
5 企業合併の税務
- 5.1 適格合併の要件(法人税法2条12号の8)
6 日本の法律
7 企業合併後の名称例
- 7.1 双方の名前を継いだもの
- 7.2 片方しか継いでいないもの
- 7.3 一部のみ継いだもの
- 7.4 全体または一部を継ぎ、+αのもの
- 7.5 完全に名前が変わったもの
8 関連項目

概要

合併は、企業組織再編の手法の一つで、法人と法人とが結合する手法として、企業の再編や統合に比較的古くから用いられてきたが、1998年に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律が改正され、純粋持株会社の設立が可能になった事により、株式移転などにより持株会社を設立し、持株会社の下に各企業を統合する手法も行われるようになっている。

会社が合併する場合、会社法に基づいて行うが、他の法律により規制が設けられている場合がある（「#日本の法律」を参照）。

会社の合併の種類

法的分類としての新設合併と吸収合併

合併を行う場合の方式の法的分類としては、吸収合併と新設合併の区別がある。

吸収合併とは、合併の当事者となる会社のうちの一つの会社を存続会社として残し、その余の会社の権利義務を存続会社に承継させて消滅させるものをいう（会社法2条27号）。例えば、A社とB社が合併するケースで、A社がB社の権利義務を承継し、B社は消滅することになる。ここでいう存続とは法人格の存続をいう。但し、特例有限会社は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第37条の規定により吸収合併存続会社となることはできない（この為、特例有限会社同士の吸収合併もできない。）。

新設合併とは、合併の当事者となる各会社を解散して、新たに設立する会社に全て承継させる方式をいう（会社法2条28号）。例えば、新たに設立されたC社に、A社およびB社の権利義務を承継させることになる。

実際の企業合併では、吸収合併によることがほとんどである。これは、新設合併は、株式上場企業の場合には改めて上場申請を要することや、銀行など許認可や事業免許を要する業種では、新設会社による許認可や免許の再取得が必要となるなど、事務手続きの処理が非常に煩雑となることが理由とされる。2003年の三越、名古屋三越、千葉三越、鹿児島三越及び福岡三越の合併（この合併により新たに三越が設立された）の際に新設合併を採用した事は、極めて珍しい例であった。銀行や航空会社で新設合併となった例は、政府の政策が主導となって合併したものであり（一県一行主義や、特定合併で設立されたなみはや銀行など）、銀行や航空会社が合併当事者間で新設合併を行うのは、免許の再取得における煩雑さもさることながら、免許取得が既存法人に対して行われかつその手続きに日数を要するため、物理的に不可能である。

慣用表現としての対等合併と吸収合併

いわゆる対等合併とは、合併比率1:1の合併のことであり、これは、合併する企業の力関係（事業規模や知名度の大小関係）に関して述べたものであり、合併のスキームに関して述べたものではない。合併のスキームは、会社法に規定された、吸収合併あるいは新設合併のいずれかの方式で行う。

また、社会的慣用表現として、事業規模や知名度の大小関係に大きな差がある場合の吸収合併だけを「吸収合併」と呼ぶこともある。この場合、吸収合併は、対等合併に対応する言葉として用いられているが、これはあくまで、社会的慣用表現である。実際の企業合併が（後述のとおり）ほとんど吸収合併で行われていることからも、「吸収合併」の言葉を用いる場合には、注意を要する。

（下記の「合併比率」も参照）

合併後の商号（会社名）

合併後の商号（会社の場合は会社名）は自由に変更することができるため、存続会社の称号が使用されるとは限らない。合併後の商号については、合併前のいずれかの社名を使用する場合（主に事業規模や知名度の大小関係に大きな差がある場合）、旧社名の一部や全部を合体させる場合、全く新しい名称を採用する場合に分けられる。

また、商号の変更が可能であるから、商号の存続（その本質としては事業規模や知名度の大小関係）と、法人格の存続とは必ずしもリンクしない。存続法人が消滅法人の使用していた商号を継承する場合もある。その場合は、形式上は存続会社の法人格が存続しているが、外観上や実質上は消滅会社が存続していることになる（下記の「逆さ合併」も参照）。パワードコムなどのケースでは、商号は、資本的には買収された側のものを継続して使用している。

一例として、かつて、株式分割に制限が設けられていた時代には、急成長した企業が、株式の額面変更を目的として、休眠会社（あるいは休眠状態に近い会社）を存続会社としつつ商号は消滅会社（以下、旧法人と記す）と同じ商号を用いるパターンの吸収合併が行われる例が少なからずあった。合併比率を活用することで、株式分割とほぼ同等の効果が得られる。ただし、たとえば合併比率が1:100の場合、101分の1は存続法人の合併前からの株主であるため、効果だけを見ても必ずしも株式分割と同じではない。加えて、旧法人は合併により消滅するため、会社設立日が、事業で見た場合の会社の歴史とは何ら関係のない日（形式上の存続法人の設立日）になる（企業の中には、時に、IR情報等においても旧法人の設立日を明示したり、吸収合併でありながら新設合併のように合併日を設立日としたりする例を散見するが、これは誤りである。）ほか、旧法人が上場企業の場合には旧法人が消滅するために証券コードが変更になる（存続法人が別途新規に上場することになるため）。

（下記の「企業合併後の名称あれこれ」も参照）

逆さ合併

吸収合併のうち、事業規模が小さい会社を存続会社とする合併を「逆さ合併」と呼ぶことがある。逆さ合併をあえて行う背景には、合併差損の回避や、繰越欠損金の控除ができるといった利点があることが挙げられる。

都市銀行の「三井住友銀行」と第二地方銀行「わかしお銀行」の合併は、「わかしお銀行」が「三井住友銀行」を吸収合併し、商号（社名）を「三井住友銀行」に改める逆さ合併であった。このように、逆さ合併の場合、法人格存続は事業規模の小さな法人であっても商号（社名）は事業規模の大きい消滅法人と同じ商号を用いることがある。なお、事業については、事業規模の大小関係がそのまま反映されることが多く、実際、この合併においても、三井住友銀行の一部署として、わかしお銀行の事業を引き継ぐ「コミュニティバンキング本部」が設置された。なお、三井住友銀行の前身の一つである三井銀行も、1968年の東都銀行との合併時に逆さ合併を経験している。

三角合併

日本の商法・旧会社編は、消滅会社の株主には、存続会社の株式を旧株式に代えて交付する方式の合併を想定していたが、2006年5月1日から施行された会社法においては、施行後1年後に、対価を存続会社の株式に限らないいわゆる柔軟な対価による合併を認めることとした。これにより、存続会社自身の株式ではなく、存続会社の親会社の株式を交付する方式も可能となった。この方式による合併は「三角合併」といい、存続会社の株主割合に影響を及ぼさないため、企業買収の方法として、世界的に行われているものである。

合併比率

合併比率とは、被合併法人の株式1株に対して合併法人の株式を何株交付するかを表す比率である。合併比率が1対1である合併を俗に「対等合併」と呼ぶ。

合併比率は、両社の資産負債の状況、収益力、ブランド力あるいは経営者の資質などあらゆる観点を比較することにより決定される。なお、合併比率で折り合いがつかない場合などには、実務的には、金銭などを調整のため交付する場合もある。これを俗に「合併交付金」などという。

また、「対等の精神による合併」と称する場合は、合併比率や存続会社に差が生じてしまうが、両社に（建前上）優劣関係はないことを言う。

企業合併の会計理論

詳細は合併会計を参照。

企業合併の性質の捉え方として、企業会計上、2つの相反する考え方がある。

持分プーリング法合併法人が単に被合併法人の人格をそのまま引き継ぐのであるから、移転する資産は簿価で移転するものと捉える。（人格合一）
パーチェス法合併法人が被合併法人の資産を時価で購入したものと捉える。（現物出資）

国際的な会計は「時価主義」を基本原則としており「パーチェス法」を用いることが優先される傾向である。

企業合併の税務

税務上も企業会計上の考え方を反映し、適格合併とそれ以外の合併（通称、非適格合併と呼ばれる。）に区分し、それぞれ異なる取り扱いを行っている。

通常の企業合併は、被合併法人の資産が、時価により合併法人に譲渡されるものと構成される。したがって、被合併法人の最後事業年度において、その有する資産の譲渡益又は譲渡損を計上し、精算されて課税を受けた後、いわば時価評価された後の資産負債を合併法人に移転することとなる。被合併法人の欠損金は引き継がれることはない。また、被合併法人の株主においても旧株を譲渡し新株を取得する際に、旧株のキャピタル・ゲインに課税されるほか、みなし配当課税も生じうる。

これに対し、適格合併では、被合併法人の資産が、簿価のまま合併法人に引き継がれることとなる。これにより、たとえ被合併法人の資産に多額の含み益があったとしても、その課税を受けずに合併法人に引継ぎすることができる。また、繰越欠損金の引継ぎも一定のものを除き原則として認められている。なお、被合併法人の株主は、旧株の簿価と同額で新株を取得したものとされるため課税関係は生じない。

非適格合併になると、会社及び株主に合併時に税負担が生じるので、合併を円滑にするためには適格合併であることが必須要件とされている。そして、現実に行われている合併はほぼ全てが適格合併の要件を満たすように行われる。これらの適格要件は、合併を利用した課税逃れを防止する観点から規定されている。

適格合併の要件(法人税法2条12号の8)

被合併法人の株主等に合併法人株式又は合併親法人株式のいずれか一方の株式または出資以外の資産(剰余金の配当等及び反対株主への買取請求に基づく対価として交付される資産を除く）が交付されないこと（柱書）

会社法上は現金による合併の対価の支払が可能だが、そのような合併スキームは適格合併に該当しない

以上の要件を満たした場合で適格合併とされる要件は複雑であるが、大別すれば、次の3つのパターンに分類できる。

1.合併法人が完全親子関係にあるパターン（同号イ）

この場合は他に特に要件はない

2.合併法人が被合併法人の株式の50%以上を保有しているパターン（同号ロ）

次のいずれの要件をすべて満たすことが必要被合併法人の従業員のおおむね80%以上に相当する数の者がが当該合併後に合併法人の業務に従事することが見込まれていること(同号(1)) 被合併法人の当該合併前に営む主要な事業が合併後に合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること(同号(2))

3.合併法人と被合併法人が共同して事業を営もうとしているパターン（同号ハ）

被合併法人と合併法人とが共同で事業を営むための合併として政令で定めるもの（施行令4条の2第4項、通称共同事業要件）とされ、次の要件を全て満たすもの 1.被合併法人の被合併事業（被合併法人の合併前の主要な事業のうちいずれかの事業をいう）と合併法人の合併事業（合併法人の合併前の主要な事業のうちいずれかの事業をいう）とが相互に関連するものであること 2.被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業（被合併事業に関連するものに限る）のそれぞれの売上金額、それぞれの従業者の数、資本金の額等の規模の割合のいずれか1つがおおむね5倍を超えないこと又は合併前の被合併法人の特定役員（社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ずる者をいう。）のいずれかと合併法人の特定役員のいずれかとが合併後に合併法人の特定役員となることが見込まれていること。 3.被合併法人の合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね80%に相当する数の者が合併後に合併法人の業務に従事することが見込まれていること。 4.被合併法人の被合併事業（合併法人の合併事業と関連する事業に限る。）が当該合併後に当該合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること。 5.合併直前の被合併会社の株主等で合併の対価として交付を受ける合併会社の株式又は合併親会社株式の全部を継続して保有すると見込まれる者のが有する被合併法人の株式（無議決権株式を除く）を合計した数が被合併会社の発行済株式数（無議決権株式等は除く）の総数が80%以上であること。（被合併法人の株主が50人以上の場合はこの要件は適用されない。）

日本の法律

この節で、会社法は条数のみ記載する。

会社法での法規制

会社法第744条から756条合併の効力は、会社法第744条1項9号に定めた期日に生じる。（旧商法102条などにおいては登記によって生じるとされていた）。株式会社が存続する吸収合併契約(749条)

手続につき775条から816条（旧商法56条・98条以下・408条以下、旧有限会社法59条以下）吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等(782条) 消滅株式会社等は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併等が効力発生日後6箇月を経過する日までの間、吸収合併契約等の内容等を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。合併契約書の記載事項は法定されている。消滅株式会社等に対する吸収合併等についての債権者の異議(789条) 吸収合併契約等の承認を要しない場合等(796条) 一定の条件を満たす合併ならば簡易合併もみとめられている。存続株式会社等に対する債権者の異議(799条) 消滅株式会社等に対する新設合併等についての債権者の異議(810条)

企業合併の種類による規制

銀行法30条以下、保険業法159条以下、その他各業法に規定

経済・財政法上の規制

独占禁止法15条・18条ほか

その他の企業合併規制

法人ノ役員処罰ニ関スル法律など

企業合併後の名称例

双方の名前を継いだもの

主に対等合併企業に多い。

石川島播磨重工業（石川島重工業+播磨造船所。現IHI。日本で初めて双方の名前を継いだもの）
第一勧業銀行（第一銀行+日本勧業銀行。現みずほ銀行／みずほコーポレート銀行）
東京三菱銀行（東京銀行+三菱銀行。現三菱東京UFJ銀行）
三菱東京UFJ銀行（東京三菱銀行+UFJ銀行：名前が長すぎる意見があったが、双方が譲らなかったため）
太陽神戸銀行（太陽銀行+神戸銀行）
太陽神戸三井銀行（合併後しばらくしてさくら銀行））
三井住友銀行（三井銀行（合併時点ではさくら銀行）+住友銀行）
関東つくば銀行（関東銀行+つくば銀行）
近畿大阪銀行（近畿銀行+大阪銀行）
中央三井信託銀行（中央信託銀行+三井信託銀行）
三菱UFJ信託銀行（三菱信託銀行+UFJ信託銀行）
足利小山信用金庫（足利信用金庫+小山信用金庫）
市川東葛信用金庫（市川信用金庫+東葛信用組合。現東京ベイ信用金庫）
足立成和信用金庫（足立信用金庫+成和信用金庫）
三浦藤沢信用金庫（三浦信用金庫+藤沢信用金庫）
新川水橋信用金庫（新川信用金庫+水橋信用金庫。現にいかわ信用金庫）
氷見伏木信用金庫（氷見信用金庫+伏木信用金庫）
のと共栄信用金庫（能登信用金庫+共栄信用金庫）
北伊勢上野信用金庫（北伊勢信用金庫+上野信用金庫）
摂津水都信用金庫（摂津信用金庫+水都信用金庫）
大牟田柳川信用金庫（大牟田信用金庫+柳川信用金庫）
ダイムラー・クライスラー（ダイムラー・ベンツ+クライスラーコーポレーション。2007年に合併を解消、ダイムラー社とクライスラー社に分離）
吉野家ディー・アンド・シー（吉野家+D&C：すでにD&C（ダンキンドーナツ）の事業は撤退したが、D&Cの意志を継ぎ、敢えて社名はそのままにしていたが、持株会社への移行により、吉野家ホールディングスとなった。）
北陸コカ・コーラボトリング（+長野コカ・コーラボトリング）
明治安田生命保険（明治生命保険+安田生命保険）
東京海上日動火災保険（東京海上火災保険+日動火災海上保険）
三井住友海上火災保険（三井海上火災保険+住友海上火災保険）
日本興亜損害保険（日本火災海上保険+興亜火災海上保険）
スクウェア・エニックス（スクウェア+エニックス）
タカラトミー（タカラ+トミー）
昭和シェル石油（昭和石油+シェル石油）
コニカミノルタ（コニカ+ミノルタ）
第一三共（第一製薬+三共）
田辺三菱製薬（田辺製薬+三菱ウェルファーマ）
東燃ゼネラル石油（東燃+ゼネラル石油）
サークルKサンクス（サークルK+サンクス）
京阪神急行電鉄（阪神急行電鉄+（旧）京阪電気鉄道。現阪急阪神ホールディングス。京阪側は京阪神急行鉄道を希望していた。）
三井住友建設（三井建設+住友建設）
商船三井（大阪商船三井船舶=（大阪商船+三井船舶）+ナビックスライン=（ジャパンライン=（日東商船+大同海運）+山下新日本汽船=（山下汽船+新日本汽船）））

片方しか継いでいないもの

主に吸収合併企業に多い。

三井住友銀行（+わかしお銀行：ただし法人としてはわかしお銀行を継承している）
りそな銀行（+奈良銀行）
紀陽銀行（+和歌山銀行）
山隂合同銀行（+ふそう銀行。現山陰合同銀行）
伊予銀行（+東邦相互銀行）
親和銀行（+九州銀行）
水戸信用金庫（+磯原信用金庫、後に那珂湊信用金庫・龍ケ崎信用金庫・土浦信用金庫も）
千葉信用金庫（+両総信用金庫、後に木更津信用金庫・成田信用金庫も）
東京シティ信用金庫（+日本橋信用金庫+東商信用金庫+京橋信用金庫+帝都信用金庫）
東武信用金庫（+三光信用金庫。現東京東信用金庫）
芝信用金庫（+東調布信用金庫）
金沢信用金庫（+加南信用金庫、後に福光信用金庫も）
興能信用金庫（+高浜信用組合）
沼津信用金庫（+駿河信用金庫）
三島信用金庫（+伊豆信用金庫）
島根中央信用金庫（+大田信用金庫、後に出雲信用組合も：ただし法人としては大田信用金庫を継承している）
津和野信用金庫（+西京信用組合。現西中国信用金庫）
玉島信用金庫（+倉敷信用金庫）
備北信用金庫（+新見信用金庫）
広島信用金庫（+大竹信用金庫）
下関信用金庫（+豊浦信用金庫。現西中国信用金庫）
高松信用金庫（+坂出信用金庫、後にさぬき信用金庫も）
鹿児島相互信用金庫（+鹿児島企業信用金庫、後に川内信用金庫も）
コザ信用金庫（+沖縄信用金庫）
どん（+フォルクス：ただし法人としてはフォルクスを継承している）
日産自動車（+プリンス自動車工業：ただしディーラー名として残っている）
日産プリンス鳥取販売（+日産サティオ鳥取：ただし法人としては日産サティオ鳥取を継承している）
岡山日産自動車（+山陽日産モーター：ただし法人としては山陽日産モーターを継承している）
日産サティオ岡山（+日産プリンス岡山販売）
広島日産自動車（+広陽日産モーター：ただし法人としては広陽日産モーターを継承している）
日産プリンス広島販売（+日産サティオ広島）
日産プリンス山口販売（+日産サティオ山口：ただし法人としては日産サティオ山口を継承している）
伊藤忠商事（+安宅産業）
新日本海新聞社（+ザ・プレス大阪）
朝日放送（+大阪テレビ放送）
ジェイコム関東（+ジェイコム大和、後にジェイコム群馬・ジェイコムせたまち・調布ケーブルテレビジョンも）
ジェイコム湘南（+藤沢ケーブルテレビ+シーエーティーヴィ横須賀：ただし法人としては藤沢ケーブルテレビを継承している）
ZTV（+滋賀ケーブルネットワーク）
ふれあいチャンネル（+ケーブルシティ22、後に中国ケーブルビジョン・安芸ケーブルテレビも）
豊田通商（+トーメン）
京セラ（+ヤシカ）
王子製紙（+本州製紙：合併時は新王子製紙（王子製紙+神崎製紙））
ソニー（+アイワ：ただしブランド名として残っている）
コスモ石油（+大協石油+丸善石油）
ボッシュ（+ゼクセルなど）
日本郵船（+昭和海運）
日本航空（+日本エアシステム：ただし統合時点では企業合併ではなく、持株会社日本航空システムを新設する形式を取っている）
日本航空インターナショナル（+日本航空ジャパン）
日ノ丸自動車（+米子交通+山陰中央鉄道）
一畑電気鉄道（+出雲鉄道+島根鉄道：持株会社への移行（名称は一畑電気鉄道のまま変更なし）により、鉄道事業は一畑電車に分離）
両備バス（+西大寺鉄道：ただし法人としては西大寺鉄道を継承している。現両備ホールディングス）
サンデン交通（+長鉄バス）
HOYA（+ペンタックス）
京阪バス（+京阪宇治交通+京阪宇治交通田辺：ただし京阪宇治交通の実質的な後継会社は京阪宇治バス）

一部のみ継いだもの

主に地元企業同士の合併に多い。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（三菱東京フィナンシャル・グループ+UFJホールディングス）
西日本シティ銀行（西日本銀行+福岡シティ銀行）
熊本ファミリー銀行（熊本銀行+肥後ファミリー銀行）
にいかわ信用金庫（新川水橋信用金庫+滑川信用金庫）
おかやま信用金庫（岡山相互信用金庫+岡山信用金庫+玉野信用金庫）
KDDI(KDD+IDO+DDI)
新日本石油（日本石油+三菱石油：日石三菱を経て）
クラヤ三星堂（クラヤ薬品+三星堂+東京医薬品：現在会社分割を経てメディセオ・パルタックHD）
新光証券（新日本証券+和光証券：2008年5月7日（予定）にみずほ証券と合併予定）
三菱UFJ証券（三菱証券+UFJつばさ証券）
三井化学（三井東圧化学+三井石油化学工業）
三菱化学（三菱化成+三菱油化）
三菱重工業（三菱造船（西日本重工業）+新三菱重工業（中日本重工業）+三菱新日本重工業（東日本重工業）

全体または一部を継ぎ、+αのもの

関西アーバン銀行（関西銀行+関西さわやか銀行）
テレビ朝日（全国朝日放送+エーサットサンイン）
RKB毎日放送（ラジオ九州［略称：RKB］+西部毎日テレビジョン）
ジェイコムさいたま（浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク+メディアさいたま）
ドリームウェーブ静岡（静岡ケーブルネットワーク+ハイパーネット静岡）
ジェイコムウエスト（ジェイコム関西+ケーブルウエスト+北摂ケーブルネット）
ケーブルネット神戸芦屋（こうべケーブルテレビ+ケーブルコミュニケーション芦屋、後に六甲アイランドケーブルビジョン・ケーブルテレビ神戸も）
ひろしまケーブルテレビ（広島シティケーブルテレビ+広島ケーブルビジョン）
ジェイコム北九州（ケーブルステーション北九州+北九州ケーブルテレビ）
国際十王交通（国際ハイヤー+十王自動車）
出雲一畑交通（出雲一畑タクシー+平田一畑タクシー）
両備ホールディングス（両備バス+両備運輸）
三菱マテリアル（三菱金属+三菱鉱業セメント）

完全に名前が変わったもの

アステラス製薬／ゼファーマ（藤沢薬品工業+山之内製薬）
ジャパンエナジー（日本鉱業+共同石油：日鉱共石を経て）
ジャパン・フード&リカー・アライアンス（忠勇+丸金醤油：マルキン忠勇を経て）
（旧）コカ・コーラウエストジャパン（北九州コカ・コーラボトリング+山陽コカ・コーラボトリング：持株会社への移行により、コカ・コーラウエストホールディングスとなり、事業部門は（新）コカ・コーラウエストジャパンに分離。）
双日（日商岩井+ニチメン）
みずほ銀行／みずほコーポレート銀行（第一勧業銀行+富士銀行+日本興業銀行）
UFJ銀行（三和銀行+東海銀行。現三菱東京UFJ銀行）
りそな銀行／埼玉りそな銀行（あさひ銀行+大和銀行）
みちのく銀行（青和銀行+弘前相互銀行）
北都銀行（羽後銀行+秋田あけぼの銀行）
きらやか銀行（山形しあわせ銀行+殖産銀行）
みなと銀行（阪神銀行+みどり銀行）
もみじ銀行（広島総合銀行+せとうち銀行）
杜の都信用金庫（仙台信用金庫+塩竈信用金庫）
しののめ信用金庫（かんら信用金庫+多野信用金庫+ぐんま信用金庫）
東京ベイ信用金庫（市川東葛信用金庫+城東信用金庫、後に松戸信用金庫も）
東都中央信用金庫（同栄信用金庫+港信用金庫。現さわやか信用金庫）
さわやか信用金庫（東都中央信用金庫+東京産業信用金庫）
東京東信用金庫（東武信用金庫+中央信用金庫+協和信用金庫+大東信用金庫、後に小岩信用金庫も）
西京信用金庫（大同信用金庫+共栄信用金庫）
さがみ信用金庫（小田原信用金庫+足柄信用金庫、後に箱根信用金庫も）
アルプス中央信用金庫（伊那信用金庫+赤穂信用金庫）
いちい信用金庫（一宮信用金庫+津島信用金庫+愛北信用金庫）
滋賀中央信用金庫（彦根信用金庫+近江八幡信用金庫）
京都北都信用金庫（北京都信用金庫+丹後中央信用金庫+網野信用金庫+丹後織物信用組合、後に舞鶴信用金庫・東舞鶴信用金庫・綾部信用金庫・福知山信用金庫も）
阪奈信用金庫（枚岡信用金庫+東大阪信用金庫、後に富士信用金庫も。現大阪東信用金庫）
大阪東信用金庫（阪奈信用金庫+八光信用金庫）
摂津信用金庫（吹田信用金庫+高槻信用金庫。現摂津水都信用金庫）
中兵庫信用金庫（氷上信用金庫+多紀郡信用金庫）
南海信用金庫（黒江信用金庫+箕島信用金庫。現きのくに信用金庫）
きのくに信用金庫（南海信用金庫+和歌山信用金庫+紀州信用金庫、後に湯浅信用金庫も）
しまね信用金庫（松江信用金庫+雲南信用金庫）
日本海信用金庫（浜田信用金庫+江津信用金庫）
しまなみ信用金庫（かもめ信用金庫+福鞆信用金庫）
広島みどり信用金庫（庄原信用金庫+三次信用金庫）
西中国信用金庫（下関信用金庫+吉南信用金庫+宇部信用金庫+津和野信用金庫）
愛媛信用金庫（今治信用金庫+松山信用金庫、後に八幡浜信用金庫・伊豫信用金庫・三津浜信用金庫も）
東予信用金庫（新居浜信用金庫+伊予三島信用金庫）
福岡ひびき信用金庫（北九州八幡信用金庫+若松信用金庫、後に新北九州信用金庫・門司信用金庫・直方信用金庫・築上信用金庫も）
たちばな信用金庫（諫早信用金庫+長崎信用金庫）
あいおい損害保険（大東京火災海上保険+千代田火災海上保険）
損害保険ジャパン（安田火災海上保険+日産火災海上保険、後に大成火災海上保険も）
クオーク（東京総合信用+日本総合信用）
ジェイコム千葉（スーパーネットワークユー+ケーブルネットワークやちよ+木更津ケーブルテレビ）
ジェイコム東京（杉並ケーブルテレビ+ケーブルテレビネリマ、後にシティケーブルビジョン府中・ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺も）
（旧）ジェイコム湘南（ケーブルテレビちがさき+寒川ケーブルテレビ。現ジェイコム湘南（旧藤沢ケーブルテレビ））
鳥取中央有線放送（東伯地区有線放送+ケーブルビジョン東ほうき）
三井食品（小網＋三友食品、三友小網を経て）
新日本製鐵（八幡製鐵＋富士製鐵）
JFEホールディングス（日本鋼管+川崎製鉄）
エア・ウォーター（大同ほくさん＋共同酸素）
ジェイテクト（豊田工機+光洋精工）
日本製紙（十條製紙+山陽国策パルプ、後に大昭和製紙も）
太平洋セメント（秩父小野田+日本セメント）
朝日カーメンテナンス（三進自動車+足利自修工業）
新和海運（日鐵汽船＋東邦海運）
近畿日本鉄道（関西急行鉄道+南海鉄道）
（旧）中国バス（ニコニコバス+尾道鉄道：2006年12月22日に両備グループの（新）中国バスに事業継承）