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人身売買

人身売買（じんしんばいばい）とは、人間を誘拐などの強制手段や甘言によって誘い出し、移送し、金銭などによってこれを売り払う行為のこと。トラフィッキング（Trafficking=交通）、人の密輸ともいわれ、また警視庁等はこれを人身取引と表現している。

その目的は、強制労働、性的搾取、臓器移植、国際条約に定義された薬物の生産や取引、養子などにある。人の移送が国境を越えて行われる場合も多い。1990年代以降、特に1996年の児童の商業的性的搾取に反対する世界会議以降、国際的な人身売買が国際問題として取り上げられることが多くなっている。現代社会においては、おおむねどの国においても犯罪行為とされており、国際社会から忌み嫌われている。また、1949年に発効した国際連合の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約によって禁止されている。裏を返せば、人身売買は世界中で現在も行われているということでもある。

国際的な人身売買

国際的な人身売買者に関わる国は、送出国・中継国・受入国の三つに分類される。送出国には政情不安、軍国主義、社会不安、内戦、自然災害、経済状況の変化、差別、周囲や家族からの圧力などの要因(プッシュ要因)があり、また受入国には、性関連のサービスおよび児童との性行為、非合法な臓器移植や実験、過酷な条件下の労働等に対する需要(プル要因)がある。このため非合法な人身取引がビジネスとして成立する。

日本は性的搾取を目的とした女性の移送目的国となっているとされ、諸外国、特にアメリカ合衆国や欧州連合から批判を浴びている。警察庁の人身取引被害者統計によれば、メコン川流域のタイ、ミャンマー、中国雲南省、ラオス、カンボジア、ベトナム、ウクライナなどからの移送が多いとされている。

略取の対象には、反抗する力のない貧困層、少数民族、災害の罹災者、移民などのマイノリティーや、子供が選ばれやすい。これらの対象者は、出生届や身分を証明する書類もなく行政等の保護を受けづらいため、人身売買の対象とされやすい。 2005年のスマトラ島沖地震の際には、大災害の混乱に紛れ、人身売買を目的とした子供の誘拐が多発した。

日本の人身売買

日本での人身売買に関する最古の記録は『日本書紀』676年（天武天皇5年）の売買許可願いである。下野の国司から凶作のため百姓の子どもの売買の申請が出され、不許可となっている。しかし、この許可願いの存在から、それ以前の売買の存在が推認されている。大宝律令・養老律令でも禁止はなされていたが、密売が行われていた。また奴婢の売買は公認されていた。