ドーハ開発ラウンド

ドーハ開発ラウンド（Doha Development Round）は、貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関（WTO）が主催する国際会議。欧州連合とアメリカ合衆国および発展途上国との間の対立によって議論はこう着状態に陥っている。発展途上国は主にG4ブロックによって代表されるG20発展途上国諸国がある。メディアにおいては、ドーハ・ラウンド（Doha Round）との名称が使用されることが多いが、正式な名称はドーハ開発アジェンダ（Doha Development Agenda）である。これは、ラウンドの名称を使用することに開発途上国が反発したためである。

ドーハラウンドは2001年にカタールのドーハで閣僚級会合として開始された。その後会議の舞台をメキシコのカンクン、中国の香港にうつし、会議は続行されている。この他にも関連する会議がスイスのジュネーヴ、フランスのパリ、再びジュネーヴで開催されている。

ウルグアイ・ラウンドでも難航した、農作物分野での交渉は、自由貿易を推進するケアンズ諸国やアメリカの輸出国グループと、助成金を多用するEUや日本の国内保護重視のグループ、そして特別な保護を要求する発展途上国の鼎立状態により議論が膠着した。さらに先進国と発展途上国の対立は様々な分野でおきた。そのため、2006年7月に交渉の一時凍結が発表された。

WTOを主体とした自由貿易体制の構築を目指していた日本は、経済戦略の見直しを求められており、政府は、2国間での貿易自由化を定める自由貿易協定（FTA）を推進する方針であると報道されている。

関連項目

• 世界貿易機関（WTO）
• 新多角的貿易交渉

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