テマセク・ホールディングス

テマセク（テマセック）・ホールディングス（英語；Temasek Holdings）は、シンガポールの政府系投資会社（ソブリン・ウェルス・ファンド）である。近年シンガポールのみならず、アジアを中心とした諸外国にも積極的に投資を行っている。テマセクとは、シンガポール（Singapore）の古称。

シンガポール政府との繋がり

テマセクホールディングスの株式は全てシンガポール財務省が保有し、CEOを、リー・シェンロン首相夫人である、ホー・チンが務めている。テマセク自身はシンガポール航空やDBS銀行などシンガポールを代表する大企業や、国内の電気、ガスなどのインフラ企業、さらに国内の主要テレビ・ニュースチャンネルを運営するMedia Corpや、地元有力紙 Straits Timesを発行するSingapore Press Holdingsの筆頭株主など、政府系投資会社として国内に強い存在感を持っている。

拡大する対外投資

2003年以降、シンガポール国内の関連企業の再編により、テマセクは国内企業の株式を売却するなどして獲得した資金をもとに、対外投資を拡大している。その結果、02年の対外投資総額約50億SGDから、06年には約3倍の約150億SGDにまで増加した。07年3月現在で、投資事業ポートフォリオの62%が海外資産であり、その内訳は、24%が中国・台湾・韓国、12%がASEAN、4%が南アジア、20%がOECD加盟国、その他2%である。また、UBSやメリルリンチなど、サブプライムローン問題で疲弊した欧米の金融機関にも、多額の資本注入を行って、世界の金融市場で存在感を示す政府系投資ファンドの一つである(07年現在)。

格付け

ムーディーズによる格付けは、Aaa、スタンダードアンドプアーズによる格付けはAAA（07年3月）。

主な投資先

保有資産総額は、1600億シンガポールドル（1000億USD）を越える（2007年3月現在）。

金融・銀行業

DBS Group Holdings（DBS銀行；シンガポール）
Hana Financial Group（ハナ銀行；韓国）
Bank of China（中国銀行；中国）
Standard Chartered Bank　（スタンダード・チャータード銀行；イギリス）
PT Bank Danamon Indonesia　（ダナモン銀行：インドネシア）
UBS（UBS銀行；スイス）
Merrill Lynch（メリルリンチ；米国）

通信・マスメディア

MediaCorp；（メディアコープ；シンガポール）
Singapore Press Corporation；地元紙Sraits Timesを発行；シンガポール
Singapore Telecomunications　(SingTel；シングテル)；通信；シンガポール
Shin Corporation（シン・コーポレーション・グループ；通信その他；タイ）

交通・運輸

Neptune Orient Lines （ネプチューン・オリエント・ラインズ）；海運；シンガポール
Singapore Airlines（シンガポール航空）；航空；シンガポール
SMRTコーポレーション；交通；シンガポールの交通システムMRTを運営；シンガポール

その他

Capita Land；国際的不動産投資会社。日本にも投資案件を複数持つ。；シンガポール
Singapore Power；電気、エネルギー；シンガポール
Wildlife Reserves Singapore；シンガポール動物園、ナイトサファリを経営。；シンガポール

日本における投資先（一部）

三井生命（2006年8月現在。同社株式の4.6%；200億円を取得。テマセク子会社による投資）
イー・モバイル（2006年5月31日現在。同社株式の7.0%；120億円を取得。）
オープンワイヤレスネットワーク株式会社（Open Wireless Network、OpenWin）（2007年9月現在。同社株式の11.72%：23.5億円を取得）

2006年のタイでのクーデターとの関係

2006年に発生したタイ軍事クーデターの原因の一つとなった、タクシン首相（当時）の家族が所有する、シン・コーポレーションの株式を購入したのが、テマセクホール・ディングスである。この時、タクシン首相の息子が売却により得た収入に対して、課税されなかったことなどから、タイ国民の間にタクシンに対する不信感が広まった。また、首相個人が所有する株式とは言え、国内企業を外国企業、しかも一部のタイ国民が対立感情を抱く中華系のシンガポールの企業に売却したことが、タイ国民の不信を招いた。

外部リンク

テマセク・ホールディングス（英語）[1]
朱炎著，富士通総研経済研究所，研究レポートNo293，June 2007 「アジア企業の対日投資戦略と日本の誘致策」（pdfファイル）[2]

表・話・編・歴

大手投資銀行

ABNアムロバンクオブアメリカ証券モントリオール銀行バークレイズ・キャピタルブラックストーン・グループ BNPパリバ CIBCワールドマーケッツ中国投資シティグループ(スミス・バーニー) クレディ・スイスフォルティスドイツ銀行ドレスナー・クラインオートシンガポール政府投資公社ゴールドマン・サックス Houlihan Lokey HSBC JPモルガン・チェース ING銀行 KBC Bank Lazard マッコーリー銀行 Mediobanca メリルリンチみずほコーポレート銀行（みずほ証券）モルガン・スタンレー N M Rothschild & Sons 野村證券 Oppenheimer & Co. Piper Jaffray ロイヤルバンク・オブ・スコットランドラボバンク RBCキャピタルマーケッツソシエテ・ジェネラル Standard Bank of South Africa テマセク・ホールディングス UBS ウニクレーディトワコビア

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