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ジニ係数
ジニ係数（Gini coefficient または Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。
目次
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概要
係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、1に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。ちなみに、0のときには完全な「平等」―つまり皆同じ所得を得ている状態を示す。
目安として、一般的には0.2〜0.3（市場経済（自由経済）においては0.3〜0.4。これは市場経済では競争を促すため、格差が生じやすくなる）が通常の値と言われている。なお、0.5を超えると格差が大きく社会の歪みが許容範囲を超えるので、政策などで是正することが必要とされる[要出典]。
留意点
ジニ係数は不平等さを客観的に分析、比較する際の代表的な指標のひとつとなっているが、以下の点には留意する必要がある。
- 同じジニ係数で示される状態であっても、ローレンツ曲線の元の形が著しく違えば、実感として感じる不平等さがまったく変わってくる可能性がある。
- 税金や社会福祉などによって再分配機能が充実した国の場合、初期所得（税引き前の給与）でのジニ係数と、所得再配分後のジニ係数が異なる。
- 調査対象に特定の傾向がある場合は、1に近いからといって必ずしも不平等が悪いことになるとは限らない。
使用例
ジニ係数を使って日本の所得分配の不平等度を計測している統計には、厚生労働省が実施している所得再分配調査がある。このほかにも、家計の所得、支出を調査している家計調査や全国消費実態調査のデータを使ってジニ係数が計算されている。
ジニ係数を計算するためには、個々の家計の所得を使ってローレンツ曲線を描く必要があるが、家計調査や全国消費実態調査などでは、ジニ係数の計算に利用できる公表データが、所得金額ごとや所得金額によって全体を5分割、10分割した世帯の平均値であったりする。こうした階層ごとの平均値を使って求めたジニ係数の近似値は、擬ジニ係数と呼ばれることがある。
日本の所得ジニ係数の推移
右図は,
厚生労働省の平成１７年度所得再分配調査の結果から計算したジニ係数の1993年から2005年までの推移である。それぞれ
- 赤線は「直接税、社会保障給付金、現物支給」の再分配を考慮した所得のジニ係数
- 青線は「社会保障給付金、現物支給」の再分配を考慮した所得のジニ係数
- 緑線は当初所得のジニ係数
をしめしている。世帯人員数を考慮に入れた補正を行っている。
なお、この所得再配分調査は、当初所得に公的年金が含まれていないため、他の調査よりもジニ係数が高くなる。公的年金を計算に入れた国民生活基礎調査の結果に基づいて計算すると、ジニ係数は0.1ほど小さくなる。また、単身者世帯を調査対象に含まない全国消費実態調査に基づいて計算したジニ係数は、0.2ほど小さくなる。このように、ジニ係数は所得の定義や世帯人員数への依存度が大きいので注意が必要である。
上記所得再分配調査の結果に寄れば、日本のジニ係数は、当初の高齢化によるとされる急激な上昇分を社会保障の再分配によってほとんど吸収してるが十分でなく税による再分配が弱まっているために、ジニ係数の上昇を早めている。原因として、中間所得層に対する税率が OECD 各国に比べて低すぎること、労働年齢層に対する社会保障が少ないことが明らかにされ、養育に対する支援も少ないことで子育て世帯の貧困率を高めている可能性があることが指摘されている。[1]
先進諸国のジニ係数の推移
右図は、日本と先進各国のジニ係数の推移グラフ。[2]
- 自由主義的福祉国家
- 濃い赤：アメリカ
- 薄い赤：イギリス
- 保守主義的福祉国家
- 濃い青：フランス
- 中濃青：ドイツ
- 家族主義的福祉国家
- 薄い青：日本
- 社会民主主義的福祉国家
- 濃い緑：フィンランド
- 薄い緑：デンマーク
分類は福祉国家論を参考にした。
注釈
外部リンク
- 全国消費実態調査トピックス -日本の所得格差について−(総務省統計局)
- 表計算ソフト: en:Income_inequality_metrics#Spreadsheet_computations
- オンライン不平等電卓: http://www.poorcity.richcity.org/calculator/
関連項目
- 統計学
- 計量経済学
- 収入
- 貧富の差
- 所得再分配調査
- 国の所得格差順リスト
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