サーキットブレーカー制度

サーキットブレーカー制度（ - せいど、Circuit Breaker）とは、金融先物取引において先物価格が一定以上の変動を起こした場合に、相場の安定化のために発動する措置のことである。主に値幅制限や取引中断の措置がとられる。

日本のサーキットブレーカー制度

東京証券取引所・大阪証券取引所では、1994年（平成6年）2月から導入されている。

先物価格が基準値段区分に応じた一定の変動幅を超えて上昇または下落した場合、取引を15分間中断する（ただし、午前10時45分以降の場合は前場終了まで中断。また午後2時45分以降は発動しない）。なお変動幅は二段階に設定されている。

先物価格が基準価格（前日清算価格）から2円以上変動した場合に、取引を15分間中断する（ただし、午後2時35分以降の場合は発動しない）。なお、発動は1営業日中に一度である。

2001年（平成13年）9月12日 - アメリカ同時多発テロ事件翌日。アメリカの国内取引が全て中止になった煽りを受け、株価が大きく値を下げ、日経平均先物（大証）の取引が中断。
2008年（平成20年）9月16日 - 国債先物の取引が中断。リーマン・ブラザーズの経営破たんを受けてアメリカの金融システムの不安が増幅し、先物を中心に大きく買われる展開となったため。
2008年（平成20年）10月10日 - 世界的な金融不安で、9日のニューヨーク市場のダウ平均株価が9,000ドルを割ったこと（8,579.19ドル）などを受け、株の売り注文が殺到したため、TOPIX先物（東証）・日経平均先物（大証）の取引を中断。
2008年（平成20年）10月14日 - 世界各国の政府と中央銀行が発表した金融不安の回避策が好感され、世界的に株価が反騰した影響を受け、株の買い注文が殺到。取引開始直後に前週末比1,310円高の9,330円をつけた直後に、日経平均先物（大証）の取引を中断。
2008年（平成20年）10月16日 - 前日のニューヨーク市場のダウ平均株価が史上2番目の下げ幅（733.08ドル安）をつけ9,000ドルを再び割ったこと（終値8,577.91ドル）などを受け、株の売り注文が殺到。取引開始直後に日経平均先物（大証）の取引を中断。

サイドカー（Side car）は、サーキットブレーカー制度の一種だが、取引を完全に中断するのではなく、一部の取引に制限を加えるもの。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）では、S&P 500先物が前日終値よりも12ポイント以上下落した場合、プログラム取引に基づく成り行き注文の執行を5分間停止する。

韓国証券先物取引所では、総合株価指数（KOSPI）及びKOSDAQ指数の先物が基準価格から1分間以上にわたり5%以上乖離した場合に、プログラム売買を5分間停止する。

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