スポンサードリンク

グリーンシート

グリーンシートは非上場企業の株式等を売買できるように、日本証券業協会が1997年7月から行っている制度。また、この制度に登録されている銘柄のことを言うときもあるが、これはグリーンシート銘柄の略である。

グリーンシートという呼称はアメリカ合衆国のピンクシート (Pink Sheets)を範としつつ、若い樹木が若葉を次々と芽吹きながら大きく成長していくように、ベンチャー企業が若々しくいきいきと活動・成長していくようにとの願いが込められている。2004年6月2日に「証券取引法等の一部を改正する法律」が可決され、同年6月9日より、証券取引法の規制を受けることになった。

日本証券業協会が設けた制度であり、2005年頃から社会問題となった「未公開株の勧誘」とは全く異なる。

1 概要
2 取引銘柄
- 2.1 エマージング銘柄
- 2.2 オーディナリー銘柄
- 2.3 投信・SPC
3 取引廃止銘柄
- 3.1 上位市場へ上場した銘柄
- 3.2 上場以外の理由で取引廃止となった銘柄
- 3.3 リージョナル銘柄（廃止）
- 3.4 それ以前に廃止
4 グリーンシートの株価指数
5 取扱い証券会社一覧
6 外部リンク

概要

「店頭取扱有価証券」の要件を満たしているもののうち、証券会社が日本証券業協会に対して届出を行った上で、その証券会社が継続的に売り気配・買い気配を提示している銘柄がグリーンシート銘柄に指定される。
従って、指定銘柄には必ず取扱会員となる証券会社が指定されている。取扱会員がゼロになればグリーンシート銘柄の指定が取り消される。
売買は銘柄ごとに指定された取扱会員または準取扱会員を通してでないと行うことができない。グリーンシート銘柄を取り扱っている証券会社であっても、その銘柄を取り扱っていなければ売買できない。
四半期ごとの決算開示など、上場会社並みの情報開示が求められる。このため、監査法人による監査が求められる。監査で適法意見がもらえず、決算が確定しない場合にはグリーンシート銘柄の指定が取り消される場合もある。
市場への上場や営業活動の停止の他に、プライベートカンパニーを選択して指定取り消しとなる場合もある。→後述
売買実績は上場証券よりかなり少なく、1週間続けて注文を出しても売買できないケースも少なくない。短期売買は極めて困難であり、換金リスクもある。
JASDAQや東証・マザーズなどの上場(IPO)へのステップとして宣伝されているが、実際に上場を達成できたのは10社（1年に約1～2社程度）→後述。実際には営業活動停止による指定取り消しや、プライベートカンパニーを選択して指定が取り消されるケースの方が圧倒的に多い。従って上場証券に比べて、さらにリスクが高いことを理解の上、取引に参加することが求められる。
IPOバブル最盛期には「新規公開の青田買いができる」と注目されたが、新興市場の株価低迷のあおりを受け一時ほどの人気がない。グリーンシートの売買高も低迷しており、各証券会社とも収益の上がらないグリーンシート銘柄の取り扱いに消極的になっているのが現状である。

取引銘柄

登録銘柄はエマージング、オーディナリー、フェニックス、投信・SPCの4つの区分に分けられている。以前はリージョナル(後述)という区分もあった。

エマージング銘柄

成長性が認められた銘柄であり、多くがこの銘柄である。

アイジーコンサルティング（建設業）
アクシコ（サービス業）
アサヒ商会（卸売業）
アレックシステムサービス（卸売業）
エムディケー（電気機器）
ＯＭ計画（金属製品）
オプトグラフ（サービス業）
ガイアフィールド（不動産業）
カナヤマコーポレーション（不動産業）
カワシマ・ゴールド（小売業）
京ろまん（小売業）
ケイ・エム・エー（サービス業）
コマップ（サービス業）
コンピュータ･イメージ研究所（情報・通信業）
サイオーシルクサイエンス（小売業）
サン･ダイアル（サービス業）
ジェイ・クリエイション（情報・通信業）
ジェット証券（証券、商品先物取引業）
自由が丘フラワーズ（卸売業）
シーキューブ（卸売業）
私塾（サービス業）
ジャパン・トゥエンティワン（サービス業）
ダッツ（小売業）
電子システム（建設業）
日本エコカ工業（卸売業）
日本ジッコウ（卸売業）
日本ホームスパン（繊維製品）
NEXUS（情報・通信業）
ハウインターナショナル（情報・通信業）
旅籠屋（サービス業）
パフ（サービス業）
富士テクノソリューションズ（サービス業）
ミック経済研究所（情報・通信業）
ユーホーケミカル（化学）
洛王セレモニー（サービス業）
リビングギャラリー（不動産業）

オーディナリー銘柄

成長性は認められないが、グリーンシート銘柄として適当だと認められた銘柄である。後述のリージョナル銘柄に代わって設けられた。

アイコーメディカル（サービス業）
iSERVE（サービス業）
アイ・ラーニング（サービス業）
アスクリンク（サービス業）
ASS（建設業）
エグザート（情報・通信業）
オートハマーズ（小売業）
カーゾーン（サービス業）
技建（建設業）
グランディーズ（不動産業）
クルーズ・ジャパン（小売業）
コンピュータマインド（サービス業）
大生産業（建設業）
立神工業（サービス業）
宝木スタッフサービス（サービス業）
ディー・ブレイン証券（サービス業）
テクノシステムズ（サービス業）
デジタルコンテンツ（情報・通信業）
東京住宅（建設業）
はせ川コーポレーション（小売業）
春うららかな書房（卸売業）
ファーストドリーム（サービス業）
碧（小売業）
ミナミ保険（保険業）
名学館（サービス業）
ユニビオ（サービス業）
ライフステーション（保険業）
リビングワールド（不動産業）
リライフコーポレーション（建設業）
レイアパートナーズ（建設業）
レキオス（不動産業）
ワンズ（サービス業）

旧フェニックス銘柄時価総額や株主数の不足などで上場廃止になった銘柄で売買の場が必要だと認められた銘柄である。粉飾などでの上場廃止では指定されない。かつての店頭管理銘柄に相当する。現在は、区分変更しオーディナリー銘柄となっている。

オリエント時計（7764）（電気機器）
信貴造船所（7052）（輸送）
太平化学製品（4223）（化学）
太陽毛絲紡績（3211）（繊維製品）
チッソ（4006）（化学）
深川製磁(5335)(製造)
プラス・テク（4219）（化学）
三国商事（8062）（卸売業）

上場廃止

テスコン（6865）- 2000年10月11日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
トーカイ（5452）- 2001年4月1日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
日商岩井130％コールオプション条項付第1回無担保転換社債(9000)-2003年4月1日取引廃止、届出の取り下げ
日本起重機製作所（6308）- 2005年3月14日取引廃止、会社清算
グリーンパーク・ミュージック(2474)-2006年2月15日取引廃止、届出の取り下げ

投信・SPC

投資証券等。

ジェイ不動産証券投資法人（投資証券）

取引廃止銘柄

上位市場へ上場した銘柄

登録銘柄が証券取引所に上場したケースは次の通り。

カワセコンピュータサプライ - 2001年3月　大阪証券取引所2部　上場
ビジネス・ワン - 2003年2月　福岡証券取引所Q-Board　上場
パラカ - 2003年4月　東京証券取引所マザーズ　上場
YAMATO - 2003年5月　東京証券取引所マザーズ　上場
エイジア - 2005年10月　東京証券取引所マザーズ　上場
ラ・アトレ - 2006年6月　大阪証券取引所ヘラクレス　上場
マルマエ - 2006年12月　東京証券取引所マザーズ　上場
インネクスト - 2007年2月　札幌証券取引所アンビシャス　上場
アルファ・トレンド・ホールディングス - 2007年2月　札幌証券取引所アンビシャス　上場
オストジャパングループ - 2007年9月　札幌証券取引所アンビシャス　上場

上場以外の理由で取引廃止となった銘柄

ケア・フロント - 2001年6月14日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
ララ - 2002年5月8日取引廃止、自己破産
オフィスＧ＆Ｐ - 2003年1月15日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
アライブ - 2003年2月18日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
セルフケア・ニュース - 2003年10月16日取引廃止、事業停止
ビーエルジェー - 2003年10月16日取引廃止、自己破産
風船工房匠 - 2003年10月16日取引廃止、適法意見の監査報告書未提出
テックウェイ - 2003年12月13日取引廃止、適法意見の監査報告書未提出
スリーエス・フーズ - 2003年12月18日取引廃止、募集・売出が行われなかったため
クセロ - 2003年12月30日取引廃止、公開買受
アスコット・コム - 2004年3月19日取引廃止、事業停止
イオレ - 2004年4月9日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
レジナ - 2004年5月7日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
日本システムデザイン - 2004年5月26日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
キューブプランニング - 2004年7月5日取引廃止、完全子会社化
雄山閣 - 2004年8月3日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
キノシタオート - 2004年12月6日取引廃止、完全子会社化
東亜テクノ - 2004年12月9日取引廃止、適法意見の監査報告書未提出
クゥール・エ - 2004年12月15日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
チョウエイハンズ - 2004年12月28日取引廃止、完全子会社化のため
テキスト - 2005年1月13日取引廃止、吸収合併
ファイネストコミュニケーションズ - 2005年2月21日取引廃止、事業停止
アライブ - 2005年4月13日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
アータライブ - 2005年5月19日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
アイピーオー - 2005年9月14日取引廃止、適法意見の監査報告書未提出
レッド写真サービス - 2005年10月3日取引廃止、適法意見の監査報告書未提出
日本環境美化協会 - 2006年2月23日取引廃止、適法意見の監査報告書未提出
東海金属工業 - 2006年2月27日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
スペリオル - 2006年3月6日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
大秦 - 2006年4月1日取引廃止、公正慣習規則第2号に抵触
フォス - 2006年6月3日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
旅館栃の樹亭 - 2006年7月22日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
野外科学 - 2006年8月21日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
エクセルシア - 2006年9月1日取引廃止、適法意見の監査報告書未提出
エコワールド沖縄 - 2006年9月2日取引廃止、会社情報の開示が行われないため
TDOグラフィックス - 2006年9月8日取引廃止、適法意見の監査報告書未提出
チャイルドフッド - 2006年11月14日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
マルモ商事 - 2006年12月1日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
エイワット - 2006年12月1日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
シーオージ - 2007年1月7日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
ヒューリブ - 2007年1月20日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
寿々工 - 2007年3月2日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
CMJ JAPAN - 2007年3月7日取引廃止、破産手続き開始のため
日本システムアンドマネージメント - 2007年3月10日取引廃止、適法意見の監査報告書未提出
フィスコン - 2007年3月31日取引廃止、会社情報の開示が行われないため
アメンド - 2007年6月17日取引廃止、適法意見の監査報告書未提出
きくや - 2007年7月27日取引廃止、適法意見の監査報告書未提出
イルカネットワーク - 2007年10月7日取引廃止、適性意見の監査報告書未提出
ブラス - 2007年11月27日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
アクティヴジャパン - 2007年12月1日取引廃止、適性意見の監査報告書未提出
オオシマ自工 - 2007年12月16日取引廃止、適性意見の監査報告書未提出
ユニメディカル - 2008年1月27日取引廃止、適性意見の監査報告書未提出
メッセージワン - 2008年1月29日取引廃止、適性意見の監査報告書未提出
アイシービーアイワイジャパン - 2008年2月5日取引廃止、適性意見の監査報告書未提出
第一住創 - 2008年3月29日取引廃止、民事再生手続き開始の為
丸美 - 2008年4月20日取引廃止、プライベートカンパニーを選択
エトレ - 2008年4月26日取引廃止、適性意見の監査報告書未提出
アイリンク - 2008年5月1日取引廃止、適性意見の監査報告書未提出
オイシーズ- 2008年7月7日取引廃止、プライベートカンパニーを選択

リージョナル銘柄（廃止）

グリーンシート制度発足以前から売買されていた非上場の店頭取扱有価証券銘柄をグリーンシートの制度に組み込んだものであった。2005年4月1日をもって廃止されている。廃止時に指定されていたのは17銘柄で、北陸地方に本社のある銘柄が多かった。

金沢名鉄丸越百貨店
北日本放送
廣貫堂
センコー産業
太平
立山開発鉄道
戸出物産
富山第一銀行
富山地方鉄道
奈良交通
日本海ガス
福井鉄道
福邦銀行
ホクコン
北陸鉄道
YKK
パレスホテル

それ以前に廃止

クイズノス・ジャパン
島崎製作所
シィ・エイ・ティ
三菱マテリアル建材
トーキ
大正銀行
にっぱん
芙蓉インテリジェンス
毎日放送
和歌山銀行
高知銀行
山陽放送
鈴鹿サーキットランド
但馬銀行
北陸窯業
旭精工
石川銀行

グリーンシートの株価指数

グリーンシートの株価指数としてエマージングとオーディナリーの全銘柄を対象とした株価指数ERIX（エリックス）と時価総額・利益水準等の一定基準を満たした主要銘柄で構成される株価指数ERIX Core（エリックスコア）がある。同指数の算出や銘柄選定はST. compass Corp.が2004年10月20日から時価総額加重方式（時価総額加重平均型株価指数）で行っている。