キャピタル・ゲイン

この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

キャピタル・ゲイン(capital gain)とは債券や株式など資産の価格の上昇による利益のことを言う。資本利得、資産益と訳せる。価格が下がって損をすることもあるが、この場合はキャピタル・ロス(capital loss)と呼ぶ。

概要

株を100万円で買って150万円で売れば、50万円がキャピタル・ゲインである。また仮にこの株を保有している間に配当を受け取ればその利益はインカム・ゲインと呼ばれる。株を空売りして値下がりしたところで買い戻した時に得た利益もキャピタル・ゲインとなる。

税制

2006年の時点で日本ではキャピタル・ゲインに対する課税は「申告分離課税」のみとなっている。以前の制度では「源泉分離課税」を選択することも出来て、その場合は利益の金額に関係なく売却金額1.05%を税として支払う制度であった。現在の「申告分離課税」では売却利益の10%（2008年以降は20%）を支払う必要がある。しかし、日本経団連が軽減税率の適用期限延長を要求しており2008年以降も軽減税率が延長される可能性がある。[1]なお、申告分離課税の制度では自分で税務署に申告をする必要があるが、証券会社の「特定口座」の「源泉徴収あり」の制度を利用すれば、自分で申告しなくても、証券会社が代わりに申告してくれる。

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